管理会社に任せきりで大丈夫？家賃回収トラブルを防ぐためのポイント2025.07.25

家賃が予定通りに振り込まれない、管理会社と連絡がつかない、契約内容に認識のズレが生じていた…。

そんな管理会社との家賃回収トラブルに悩むオーナーは少なくありません。

毎月の家賃は、賃貸経営にとって大切な収入源です。お金のやりとりを任せている管理会社との間でトラブルが起こると、不安やストレスも大きくなってしまいます。

家賃が回収出来ない理由には、事務処理の遅れや契約内容の誤解、さらには管理会社の経営悪化など、様々な要因が潜んでいます。

本記事では、家賃回収トラブルの原因や予防のポイント、実際の事例を通じて、事前に取り組める備えについてご紹介していきます。

「家賃が振り込まれない…」管理会社とのトラブルが起こる理由とは？

家賃が予定通りに振り込まれない…。そんなトラブルの経験はありませんか？

実は、管理会社とのやり取りや契約の内容、会社の運営状況など、様々な要因が関わっていることがあります。

管理会社の怠慢や遅延で家賃が止まるケース

賃貸物件の家賃は、入居者から管理会社に一旦振り込まれ、その後にオーナーへ送金されるのが一般的な流れです。

ただし、管理会社からの送金が滞ってしまうこともあります。

送金が滞ってしまう原因のひとつとして、管理会社の事務処理の遅れや確認ミスなどが挙げられます。

例えば、担当者の不在や手続きミスで振込が先送りになることがありますし、中には資金繰りの事情で送金を後回しにしてしまうケースも見られます。

入居者からの家賃はきちんと入っているのに、オーナーの口座には反映されないという状況は、決して珍しくありません。

送金の遅延といった事態を防ぐためには、通帳の入金状況や契約の内容をこまめにチェックして、違和感を覚えた時点ですぐに動くことが大切です。

契約内容の認識ズレが思わぬトラブルを招く

管理会社との間で取り交わす「管理委託契約」には、家賃の回収やオーナーへの送金に関するルールが細かく記載されています。

ただし、実際にはその内容をしっかり把握できていないまま契約している方も少なくありません。

例えば「翌月◯日までに送金」といった文言を読み飛ばしていると、オーナー側が「今月中に入るはず」と思い込んでしまい、無用な問い合わせにつながることがあります。

また、入居者からの家賃入金が遅れたときに、管理会社が送金を保留できるような契約内容になっている場合もあります。

契約に関する細かい部分を見落としていると、送金が無い理由がわからず、トラブルを大きくしてしまうかもしれません。

契約内容はあらかじめ確認し、分からない点は遠慮せずに管理会社に質問しておくと安心です。

音信不通・倒産…“まさか”の事態も現実に

家賃の入金が予定より遅れているとき、軽い事務ミスかなと思って放っておくことで、事態が悪化するかもしれません。

管理会社の経営が悪化していて、実は深刻な状況に陥っている可能性もあります。

特に中小の管理会社では、資金繰りが難しくなった際に、オーナーへの家賃送金よりも先に他の支払いを優先してしまうことがあります。

また、事務所が閉まっていて電話も通じず、連絡が一切取れなくなることも想定されます。

実際に「管理会社が突然消えていた」というような話も珍しくありません。

管理会社が倒産状態に陥ってしまうと、家賃を取り戻すのは非常に難しくなってしまいます。

そのため、管理会社からの入金が遅れた段階で、管理会社の経営状態や営業状況を早めに確認しておくことが重要です。

管理会社の経営状況によっては、管理契約の見直しや解除も検討する必要があります。

家賃回収トラブルに備えて確認するべきポイント

家賃が振り込まれないと、不安やストレスが大きくなってしまいます。

家賃回収に関するトラブルを未然に事態を防ぐためにも、普段から以下のような点を確認しておくことが大切です。

• 契約書に書かれている家賃の振込条件
• 管理会社の業務範囲や対応内容
• 報告や連絡のルール（頻度・手段）
• 回収が滞ったときに考えられるリスクや対応方法

いざという時に慌てないよう、前もってチェックしておくと安心です。

契約書の家賃振込条件と管理範囲をチェックする

賃貸物件の管理を依頼する際には、最初に交わす「管理委託契約書」の内容をしっかり確認しておきましょう。

契約書には、家賃の振込日や、管理会社の業務対応内容などが詳細に書かれています。

例えば、「家賃は毎月末締め、翌月10日までにオーナーへ送金する」といったスケジュールが記載されています。

また、日常の修繕やクレーム対応などの範囲も、契約ごとに違いが生じます。

中には「頼んだつもりのことが、実は契約に入っていなかった」という行き違いが起こることも少なくありません。

特に家賃のやりとりに関しては、両者の誤解がトラブルに直結しやすいので、気になる点があれば遠慮せず管理会社に確認しておくと安心です。

管理会社の報告頻度・連絡ルールを事前に見直す

家賃が予定通りに入金されない時、「管理会社から何の連絡も来ない」という状況は、とても不安になりますよね。

不測の事態を避けるためにも、管理会社との間で報告や連絡のルールを事前に決めておくことも効果的です。

例えば、「毎月の送金時に明細をメールで送ってもらう」「家賃の遅れがあれば3日以内に連絡をもらう」といった取り決めがあれば、安心してお任せできます。

一方で、連絡の頻度や方法が明確ではないと、トラブルが発生した時にすぐ把握できず、対応が遅れてしまうこともあります。

オーナー側からも、担当者と気軽にやり取りできる関係をつくっておくとスムーズにコミュニケーションが取れます。

万が一のトラブルに備えて、普段から報告のタイミングや連絡手段を共有しておくと良いでしょう。

家賃回収トラブルによって生じるリスクを把握する

家賃が入金されない状態が続いてしまうと、収入が減るだけでなく、心身の負担もかなり大きくなってしまいます。

実際、1か月分の家賃が遅れるだけでもローンや税金の支払いに影響が出ることもありますし、状況によっては生活資金にまで影響するかもしれません。

また、管理会社の経営が不安定で連絡が取れなくなるような場合は、入居者と直接やり取りして家賃の振込先を変更するなど、自分で対応しなければならないことも出てきます。

特に保証会社が関与している場合には、勝手な対応をするとトラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

家賃回収に関するリスクはあまり表には出てきませんが、事前に「こういうこともあり得る」と理解しておくと、冷静に対処できるようになります。

「家賃保証会社があるから安心」は本当？思わぬ落とし穴に注意

「家賃保証会社があるから安心…」と思いがちですが、実は補償の内容や対応には差があります。

万が一に備えるには、契約内容や会社の信頼性をきちんと確認しておくことが大切です。

家賃保証会社＝家賃を立て替えてくれる存在

家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納してしまったときに、オーナーの代わりに家賃を立て替えて支払ってくれる会社です。

以前は親や親戚などに連帯保証人を頼むのが一般的でしたが、近年は家族関係の変化や高齢化、保証人のなり手不足といった事情から、保証人を探すことが難しくなっていました。

そこで登場したのが、家賃保証会社という仕組みです。

入居者にとっては保証人を探す手間が省け、オーナーにとっては万が一の備えになる存在として広く利用されるようになっています。

実際、現在では多くの管理会社が、入居時の条件として保証会社への加入を求めています。

家賃保証に入っていてもカバーされないことがある？

保証会社に加入していれば全て安心、と思いがちですが、実はカバーされない費用も少なくありません。

例えば、家賃とは別に発生する水道代や通信費、原状回復費などは、保証の対象外になることが多いです。

また、保証会社によって対応範囲や補償内容はかなり違っており、退去後のトラブル対応や法的手続きに関する費用が含まれていないケースもあります。

契約時には、保証の範囲や免責事項などをよく確認しておくことが大切です。

信頼できる家賃保証会社はどうやって見分ける？

保証会社を選ぶときは、どこも同じだと思わず、信頼性を見極めることがとても大切です。

まずチェックしたいのは、国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」に登録されているかという点です。

家賃債務保証業者登録制度に登録されている会社は、一定のルールに沿って運営していると認められた会社です。

また、契約内容を丁寧に説明してくれるか、対応が誠実かといった点も判断材料になります。

保証料が高すぎたり、内容が不透明な場合は、慎重に見直したほうが賢明です。

家賃トラブルを乗り越えたオーナーたちの体験談

家賃回収でトラブルを経験し、自らの行動や工夫で乗り越えてきたオーナーは少なくありません。

ここでは、実際の体験談をもとに、対応方法などについてご紹介します。

管理会社が突然いなくなり、自力で家賃を確保

長年お願いしていた管理会社と突然連絡が取れなくなり、家賃の振込も止まってしまったことから、オーナー自身が動かざるを得なくなった例があります。

事務所は閉鎖され、電話もメールもつながらない状態が続き、家賃の回収が全く出来ない状況に。

そこで、オーナーは賃貸借契約書を確認しながら、入居者一人ひとりに連絡を取り、家賃の振込先を変更してもらいました。

さらに、家賃未納分についても丁寧に事情を説明し、分割での支払いをお願いしたところ、一部を回収することができました。

思いがけないトラブルでしたが、情報を集めて粘り強く行動することで、自力で家賃回収体制を整えることが出来たケースです。

管理契約の見直しで、未然にトラブルを防ぐことに成功

管理会社に対する不安を感じたオーナーが、思い切って管理契約を見直したことで、家賃回収トラブルを未然に防げたという例があります。

以前の管理会社は、入居者対応やクレーム処理があまり丁寧とは言えず、家賃滞納があってもなかなか動いてくれませんでした。

まずは契約内容をひとつひとつ確認し、業務範囲や報告の義務などを明確にしてから、新しい管理会社に切り替えました。

その後は、定期的に物件の状況や入居者の様子について報告をもらえるようになり、万が一トラブルが起きても、スムーズに対応を行ってもらえています。

管理契約の見直しを徹底したことで、安心できる賃貸経営につながったケースです。

家賃保証会社の協力によって、滞納家賃を回収

家賃の支払いが数か月遅れていた入居者への対応に悩んでいたオーナーが、家賃保証会社と連携することで、スムーズに滞納分を回収できた事例があります。

入居時に保証会社と契約していたため、支払いの遅れが確認された段階で、すぐに保証会社へ連絡。

契約内容に従って、まずは保証会社が滞納家賃を立て替えてくれました。

その後、保証会社が入居者に対して支払いの督促や対応を進めてくれたため、オーナーは経済的にも精神的にも大きな負担を感じることなく解決に至りました。

家賃保証会社を最大限に活用することで、トラブルの長期化を防ぐことにつながったケースです。

まとめ

家賃回収を巡るトラブルは、賃貸経営をしているオーナーにとって決して他人事ではありません。

送金の遅れや契約内容の行き違い、管理会社の経営状況など、様々な原因が絡み合っています。

家賃保証会社を利用していても、全てがカバーされるとは限らないため、事前の確認や対応が非常に大切です。

日頃から契約書の内容を見直したり、管理会社とのやり取りを丁寧にしておくことで、安心して経営を続けるための土台が整っていきます。

小さな違和感にも目を向けながら、信頼できる関係づくりを心がけていきたいですね。